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会社員こそ確定申告やふるさと納税がお得です [マネー]

この時期確定申告の準備をはじめられている人も多くなってきていると思います。

そもそも確定申告はなぜしなければいけないのでしょうか?

それは、正しい所得を申告し、税金を納める為です。

納税は、国民の義務であり、確定申告をする事で、納めるべき正しい税額が決定し、納めすぎた税金は逆に還付してもらえます。

確定申告をしなければ、納めすぎた税金は戻ってこないのでお気をつけください。

会社員であっても確定申告する事で、還付がある事が多いようです。

年末調整だけでは納めすぎた税金の全額還付されない物もあり、自分で確定申告をする事ではじめて戻ってくるお金があるようです。

給料の中から税金がかからない金額があり、それを控除といい、確定申告しなければ適応されない控除もあるようです。

住宅ローン控除というものがあり、二年目以降は会社がやってくれるのですが、初年度は自身での確定申告がなければ還付されません。

もし、2000万円のローンがある場合、20万円の還付があるといわれています。

返金の為の確定申告の事を、還付申告と言い、実は時効が5年もあるそうです。

申告をした事がない人でも、さかのぼって還付申告をする事が可能になります。

年末調整で控除されていない物が他にもあります。

病院に通院した場合に利用したタクシー代、泥棒や窃盗などにあった場合の被害額などは控除される可能性があります。

そして、特定支出控除という物があり、会社の証明書があれば、仕事で必要な書籍代や、通勤で着ているスーツなども控除の対象となります。

特定支出控除とは、通勤費、転居費、帰宅旅費、資格所得費、研修費、図書費、衣服費、交際費などがありますが、これらの合計額が、給与所得控除の1/2(最高125万円)を超えた額が控除の対象となります。

例えば、年収400万円の場合には134万円の1/2の67万円を超えた額が控除となります。

スーツ費用だけでは控除は厳しい額かもしれませんが、これらの全てを算出すればもしかしたら控除になっているかもしれません。

この他にも、医療費控除や、雑損控除、寄付金控除などがあります。

寄付金控除の中には、ふるさと納税というものがあります。

ふるさと納税の確定申告ができるのは、納税者の名義の寄付だけになりますので、専業主婦の方の名義では対象外になりますのでお気をつけください。

ふるさと納税は、各自治体への寄付金となります。

寄付金控除は、2000円を超えた額が所得税から還付され、市県民税から減額されます。

ただし、その年の納税額や家族構成などによって控除額が異なる為、寄付金の金額によっては全額控除されるかどうかはわかりません。

確定申告は、税金を払うというデメリットが多いというイメージがあるかもしれませんが、この様に還付される事が多く、逆に得をする人も多いかもしれません。

税金はしっかり払って、払いすぎた分はしっかり戻してもらいましょう。


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